【2024年】ハウスドゥ愛西｜愛西市には都心にない魅力がいっぱい！ 広くて日当たりのよい新築住宅がたくさんあります

前述しました既存宅地以外でも、家を建てられる場合があります。 それは、先祖代々その場所で農業を営んでいる家の分家住宅として建てられる場合や、土地収用（道路建設のための立ち退きを受けた場合）などでは、市街化調整区域の既存宅地ではない土地でも住宅を建てられる場合があります。（この場合は既存宅地に対して、「新宅地」と呼称しています） また、市街化調整区域であっても50戸連たんの様に集落が形成されている場所ではその生活を維持するための食料品店であったり、ガソリンスタンドであったり、衣料品店や飲食店なども必要になってきます。そういった施設も許可を得られれば市街化調整区域の既存宅地でない場所でも建築が可能になるケースがあります。 つまり「資格」を持った者なら、既存宅地でなくても建物を建てることが可能な場合があるのです。

しかし、中には悪知恵を働かせる人も出てくるのです。 市街化調整区域の集落にもクリーニング店が必要だからと言って、5坪ほどのクリーニング店舗を併設した住宅を建てて、半年後くらいに採算が合わないからという理由でクリーニング店を閉店し、ただの住宅として使用し続けるというような計画的な「脱法行為」が多くなってきました。 実はこういうことは、住宅メーカーさんや工務店さんが建築工事の仕事を得るために、入れ知恵をして行っていたとも言われています。 この様な悪しき前例があったことから、現在では店舗兼居宅といった内容で許可を取ることはほぼできなくなってしまいました。

市街化調整区域の不動産の魅力は、やはり価格ではないでしょうか？ 都会の様に下水道や都市ガスなどの設備がないというデメリットは有りますが、相対的にイニシャルコストやランニングコストは都会に比べれば安価になります。 市街化調整区域で不動産を購入する際の注意点としては、「既存宅地」なのか？ という事になりますが、実は分家住宅の様な新宅地の物件も一定の条件をクリアすれば建て替えできる不動産になります。 新宅地の住居が10年以上居住の用に供されたもので、且つ売却する理由が一般的にやむを得ないと判断できる場合（破産や、高齢による居住が困難な場合など）で、購入者も世帯があり且つ不動産を有しておらず、現在の賃貸住宅などが手狭になったことにより戸建購入が必要になった場合などが該当します（愛知県開発審査会基準16号に準じます）